クリーニング店を長年経営してきた知人から、こんな相談を受けたことがあります。「体力的にはまだやれる。でも、この先10年を考えると誰に店を渡すか分からない」。
人手不足はこれまでも何度か取り上げてきたテーマですが、今回は少し角度を変えて「事業承継」について書いてみます。現場で働く人がいないという問題の先には、店そのものを継ぐ人がいないというもう一段深い問題があります。
現場で増える「閉店理由」
地域の商店街を歩くと、クリーニング店の看板がそのままに、営業していない店舗を見かけることが増えました。廃業の理由を聞くと「後継者がいなかった」という答えが少なくありません。
子どもが継がない、従業員に経営まで任せられる人材がいない、というのはクリーニング業に限った話ではありませんが、この業界には独特の事情があります。それは技術と設備の両方を引き継ぐ必要がある点です。
承継の壁、設備と技術の継承
クリーニング業は、シミ抜きや素材ごとの仕上げ方など、長年の経験で培った技術が売上に直結します。こうした「職人的なノウハウ」は、マニュアル化しづらく、短期間での引き継ぎが難しいという声をよく聞きます。
さらに、溶剤を扱う設備は老朽化すれば更新費用がかかり、規制対応も必要になります(この点は以前「クリーニング溶剤規制、現場の設備投資はどうなる」でも触れました)。後継者候補からすると、技術習得の負担に加えて設備投資の見通しまで背負うことになり、承継のハードルは単なる「跡を継ぐ」以上に重くなっています。
M&Aや第三者承継という選択肢
近年は、親族外への承継、いわゆる第三者承継やM&Aによって店舗や顧客基盤を引き継ぐ動きも出てきています。宅配クリーニングを展開する事業者が、地域の老舗店の設備や顧客リストごと引き継ぐといった事例も耳にするようになりました。
これは、街の店が培ってきた「地域の信頼」という資産を、別の形で生かす一つの方法だと感じます。一方で、承継後に接客や仕上げの質がどう維持されるかは、お客様にとって気になるところでしょう。
考えたいこと
後継者不足は、人手不足よりもさらに時間をかけて向き合うべき課題です。技術を誰に、どう引き継ぐか。設備投資をどこまで続けるか。店を畳むのか、誰かに託すのか。
もし自分がクリーニング店を経営していたら、今の技術と顧客をどんな形で次の世代に残したいと考えるでしょうか。